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滞納者は財産差し押さえ?催促状?国民年金免除対象者は?低所得者?



厚生労働省が、国民年金保険料を滞納している全員に対して、財産差し押さえ予告の催促状を送付する方針を示しました。

国民年金

そこで今回は、

・国民年金の納付率など

・年金滞納者に対する財産差し押さえと予告催促状送付

・国民年金の免除 低所得者の猶予拡大?

について、まとめてみました。

 

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国民年金とは?

国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入する義務を負っている、公的年金制度です。

現在では年金を払うことによって、65歳から年金の給付を受けることができます。

給付を受けることのできる年齢は、今後どんどん引き上げられるだろうと言われていますが…

 

現在は国民の約4人1人が、65歳以上で国民年金を受給しています。

厚生労働省によると、

2030年時点で、65歳以上の割合が31.8%、65歳以上の受給者1人に対して20~60歳までの1.7人の割合です。

2055年時点で、65歳以上の割合が40.5%、65歳以上の受給者1人に対して20~60歳までの1.2人の割合です。

どんどん65歳以上の割合が増えて、それを支える人の数が減っていき、苦しくなっていくのがわかりますね?

 

国民年金の納付率は?

国民年金の納付率ですが、平成25年9月末の時点で、

・平成23年度分が、63.8%

・平成24年度分が、61.5%

・平成25年度の4月~8月までの分が、55.3%

となっていて、平成25年度の納付率は目標60%とされています。

平成25年が低いように見えますが、データを見ていると、例年、年度末にかけて納付率が上がっていってるので、

おそらく60%程度に落ち着くのかな?といった感じです。

 

この数字から単純に考えると、約40%の人が滞納していることになります。

ちなみに、お金がなくて滞納している人ばかりではなく、

年収1000万以上の人でも約1割が保険料を滞納しているようです。

 

滞納で財産差し押さえ?予告催促状送付?

差し押さえイラスト画像

厚生労働省の方針では、期限までに納付しない全員に対して催促状を送付することとなっています。

催促状で指定された期限までに納付しなければ、財産を差し押さえされる可能性があります。

もちろん、期限までに納付すれば、差し押さえられることはありませんが、

催促状が届いてしまった時点で、延滞金が発生してしまいます。

 

しかし厚生労働省は、国民年金の徴収を強化する一方で、低所得者の猶予拡大も行っていくとのことなので、

猶予・免除の対象であるのに、滞納扱いになってしまっている人は、役所などに相談するのが良いと思われます。

 

国民年金免除の猶予拡大?低所得者?

国民年金の保険料を納めることが、経済的に難しい場合は、保険料免除や納付猶予される場合があります。

 

・保険料免除制度

所得が少なく、本人、世帯主、配偶者の前年度の所得が一定額以下の場合や、失業してしまった場合などで、保険料の納付が経済的に難しい場合は、保険料が免除される場合があります。

免除される保険料は、1/4、半額、3/4、全額とがあります。

 

・若年者保険料納付猶予制度

20歳以上30歳未満で、本人と配偶者の前年度所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予されます。

非正規社員の年齢層が拡大しているため、この猶予の対象年齢を30~40代にも拡大することが検討されているようです。

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他にも、DVを受けていて、保険料の納付が難しい人を対象にした特例免除というのもあります。

 

ただし、いずれもこちらから申請して承認を受けた場合に免除や猶予が適用となるので、

自分が対象となるかも?と思う場合は、一度役所に行って相談してみるのがいいでしょう。

本来、免除や猶予の対象なのに、催促状が届いて延滞金が発生したり、財産差し押さえという状況にはなりたくないですもんね。

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